開発許可制度は、昭和４４年に施行された都市計画法に基づき都市の周辺部における無秩序な市街化の防止、都市計画区域の開発行為について必要な施設の整備を義務づけるなど良好な宅地水準を確保する上で重要な役割を果たしてまいりました。
　実務に携わる方々を対象に、下記のとおり研修会を開催いたしますので、多数ご参加下さいますようご案内いたします。

１　日　　時 　　　場　　所	Ａ　令和４年３月１１日（金）　午前１０時～午後４時３０分 　　昭和ビルホール Ｂ　令和４年３月１４日（月）　午前１０時～午後４時３０分 　　岡崎市民会館大会議室 C　令和４年３月１６日（水）　午前１０時～午後４時３０分 　　昭和ビルホール
２　研修内容	①　開発許可制度の概要について ②　市街化調整区域の許可基準について ③　開発許可技術基準について （CPD単位 ５単位）
３　講　　師	愛知県建築局建築指導課　担当者
４　定　　員	Ａ ８０名・Ｂ ４０名・C ８０名
５　受 講 料	テキスト代込みで12,５00円ただし、テキストが不用な場合7,000円
６　申込期間	２月１日（火）から。定員になり次第締め切ります。
７　申込方法	ページ下の申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメールでお申込ください
８　送金方法	受講料は、銀行振込又は直接主催者へ持参（当日の現金払いはご遠慮ください。） 一旦納入された受講料は返却いたしませんので、都合の悪くなった方は代わりの方が出席して下さい。ただし、当方の都合により中止となった場合は返金いたします。 振込先　　三菱ＵＦＪ銀行　栄町支店 　　　　　　　（普）0720583　　（一財）東海建築文化センター
９　受 講 票	受講料を納入された申込者には「受講票」をＦＡＸまたはメールで送ります。
１０　テキスト	「都市計画法開発許可の実務の手引」 改訂第22版 愛知県建築局建築指導課監修(令和4年3月発刊予定)
１１　主催者及 　　　び申込先	一般財団法人　東海建築文化センター 〒４６０－０００８　名古屋市中区栄四丁目３－２６　（昭和ビル２F） 　電話　０５２－２６２－０８３８　　　ファックス　０５２－２６２－０８３９ 　メール　tkc@rapid.ocn.ne.jp
１２　後援団体

（公社）愛知建築士会 （一社）中部不動産協会 （一社）日本ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ建築協会 東海支部
（公社）愛知県建築士事務所協会 （一社）日本木造住宅産業協会中部支部 （公社）全日本不動産協会 愛知県本部
（公社）日本建築家協会 東海支部 （一社）東海住宅産業協会 （公社）愛知県不動産鑑定士協会
（一社）愛 知 県 建 設 業 協 会 （一社）不動産協会 中部支部 （一財）愛知県建築住宅センター
（公社）愛知県宅地建物取引業協会 （一社）中京住宅産業協会　愛知県建築技術研究会

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